被災3千世帯超、移転先示せず
東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の計13市町が今年に入り、仮設住宅住民らの移転先に関する希望を調べた結果、計3300世帯超の意向が不明であることが9日、分かった。「未定」や「検討中」との回答と、回答のない数の合計で、全体の11%に当たる。
調査は、災害公営住宅への入居や住宅購入といった希望を尋ねる内容で、自治体によっては民間賃貸住宅の「みなし仮設」や親族宅への避難者を含めて実施。回答と、仮設などの全世帯数(計約3万400世帯)を取材し、希望が示せない世帯の比率を割り出した。
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