政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉の全相手国に対し、牛肉の輸入関税を一律に引き下げる検討に入ったことが9日、分かった。牛肉を含む農産品の関税は2国間で協議するが、米国と妥結した関税水準を他国にも適用する。TPPの全体交渉の早期妥結が狙いだ。
交渉がまとまれば、米国以外の畜産国からも輸入が増える公算が大きい。政府は国内の畜産農家を支援する対策の検討を始めた。
日本はオーストラリアとの間で38・5%の牛肉関税を約半分にする経済連携協定(EPA)に7月に署名しており、TPP交渉では米国に対し、これを上回る大幅な関税削減を検討していることも判明した。
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