【ジュネーブ共同】国連人権理事会(47カ国)は1日、勢力を急拡大するイスラム教スンニ派の過激派「イスラム国」のイラクでの人権侵害に関する特別会合をジュネーブの国連欧州本部で開いた。イスラム国を「強く非難」する決議案を採択した。
決議案は、イスラム国の人権侵害は「戦争犯罪」や「人道に対する罪」に当たる可能性があると指摘。特定の民族や宗派への弾圧、女性や子どもへの暴力行為を強く非難している。
また、イスラム国の人権侵害を調査するためイラクに派遣団を早急に送るよう国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に求めている。
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