広島市の大規模災害を受けて政府、与党が検討中の土砂災害防止法改正案の素案が29日判明した。重点対策を実施する「警戒区域」の指定が進んでいない場合、国が都道府県に適切な対応を指示できるようにし、指定の前提となる基礎調査の結果公表も義務付ける。広島の被災地の多くは未指定で、対策の遅れを招いたとの批判を踏まえ、国の関与を強める。調査や地元説明などの事務作業が重荷となっており、自治体からは法改正と併せ、財政支援を求める声も出そうだ。
全国的にも土砂災害の危険箇所は52万カ所以上とされているのに対し、指定は35万カ所程度。政府は指定促進に向けた環境整備を急ぐ。
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