政府はウクライナ情勢を背景にロシアと対立する米国や欧州連合(EU)と歩調を合わせるため、対ロ追加制裁に踏み切る方針を固めた。19日に発表する。複数の政府筋が18日、明らかにした。従来のロシア当局者らを対象にした日本国内資産凍結などに加えて、エネルギーや金融分野での制裁強化を検討している。
ただ、北方領土問題をめぐる日ロ交渉への影響を最小限にとどめる狙いから、日本政府筋は「ある程度抑制的な内容にする方向だ」としている。
日ロ両首脳が合意したプーチン大統領の今年秋の来日については、実現が一段と厳しくなったとの見方が広がっている。
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