日本、中国、台湾、韓国が合意したニホンウナギの養殖制限の実施に向けて、水産庁が検討している国内の養殖業者に対する規制の素案が19日、明らかになった。既存の養殖業者、休業、新規参入に3分類し、養殖池に投入できる稚魚の上限量をそれぞれに配分する。
水産庁は対応を急ぐ考えで、既に業界に素案を示した。今後、意見を踏まえて修正し、決定する方針だ。
日本、中国、台湾、韓国は2014年11月~15年10月の稚魚の量を前期比で2割削減すると決めた。国内では上限が21・6トンになる。
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