東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県が2013年度に競争入札で契約した公共工事のうち、参加業者が1者しかいない「1者入札」の比率が35・4%に上ったことが21日、分かった。震災前の実績が大半を占める10年度と比べ、割合は4・3倍に達した。
復興事業が集中して人手不足や資材の値上がりが起き、業者の参加が低調な状況が続いたためとみられるが、価格や技術で複数の業者が競い合う入札本来の姿との隔たりが広がる懸念もある。
応札者がゼロの「入札不調」などを除き、入札で契約に至った工事の総件数と、1者入札の件数を3県に取材した。
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