政府は自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)について米国と合意した年内の改定にこだわらず、年明け以降に先送りする方向で調整に入った。複数の政府関係者が25日明らかにした。集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制整備の本格化を前に、与党内の足並みの乱れが生じる事態を避ける必要があると判断した。統一地方選後の来年5月ごろの改定も視野に入れる。日本側の国内事情による方針転換に米側の理解が得られるかが焦点となる。
指針の中間報告をまとめるため10月上旬に開く日米外務・防衛当局の局長級会議の際などに対応を協議するとみられる。
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