政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対処を想定した日本の「敵基地攻撃能力」保有について改定作業中の日米防衛協力指針への明記を見送る方針を固めた。中国や韓国など周辺国を刺激する恐れがあるとして慎重な対応を求めている米国の懸念を反映、引き続き検討課題と位置付ける。政府関係者が31日明らかにした。
安倍首相は4月、「日米同盟全体の抑止力強化のため、わが国自身の抑止・対処能力の強化を図るようにさまざまな観点から検討する」と述べ、能力保有に意欲を示していた。
だが日米外務・防衛当局の協議で米側が、緊張を高めかねず「全面的には賛成できない」との意向を示したという。
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