沖縄県議会は3日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で始まった海底ボーリング調査に抗議し、移設計画の中止を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。意見書は社民、共産両党など県議会の野党会派が共同で提出。仲井真弘多知事を支える与党会派の自民党は反対し、公明党は賛成に回った。
意見書は、昨年1月に普天間の県内移設断念を求めて県内の全41市町村長が署名し安倍晋三首相に提出した建白書を、政権が無視していると批判。「民主主義をじゅうりんし、県民の尊厳を踏みにじっており到底容認できない」として移設計画の中止などを要求している。
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