日本の民間非営利団体「言論NPO」は9日、中国英字紙チャイナ・デーリーと共同で今夏、日中両国で行った世論調査の結果を都内で発表した。相手国に「良くない印象」を持っていると答えた人の割合は、日本が前年比2・9ポイント増の93・0%となり、2005年の調査開始以来、過去最悪となった。中国側は同6ポイント減の86・8%で対日感情はやや改善した。
中国に対する悪印象の理由(複数回答)で最も多かったのは「国際的なルールと異なる行動」(55・1%)で、次いで「資源確保などでの自己中心的な行動」(52・8%)だった。
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