指定廃棄物、環境省が広告修正へ
福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省が新聞広告で「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」と説明、住民から「国はうそをついている」などと反発が相次ぎ、今後の広告では文言を修正することが22日分かった。
環境省の担当者は「使用済み核燃料などとは違うことを説明したかった。次回から誤解がないよう文言を修正する」と釈明した。
環境省によると、新聞広告は昨年7月から計17回、指定廃棄物が発生している宮城、栃木、千葉各県の地元紙や全国紙の地方版に掲載された。指定廃棄物についての説明や地元での最終処分に理解を求める内容だった。
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