【ワシントン共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐる日米閣僚協議で、米国が自動車部品の輸入関税を当面維持する意向を示したことが25日、分かった。これまでは即時撤廃する方向で調整していたため、日本に受け入れられず、協議の決着を持ち越す原因となった。
11月の中間選挙を控え、米民主党政権の支持基盤である全米自動車労働組合(UAW)など国内自動車関連業界に配慮した姿勢とみられる。関税が維持されれば、日本は交渉参加した利益が薄れる。日米協議は新たな課題が持ち上がり、長期化が必至となった。
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