大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の50市町村で、他自治体からの派遣や任期付き採用を含む応援職員が計2653人必要で、うち1割超を確保できていないことが4日分かった。7月1日時点で3県が集計した。
高台移転や街づくりの本格化で職員需要は増加傾向。一方、景気回復や東京五輪に向けた建設需要増加の影響で土木など専門職の確保が厳しく人手不足が恒常化。限られた人員での対応を余儀なくされ、復興の加速に支障が出る恐れも指摘される。
3県によると、復興事業のため正規職員のほか岩手757人、宮城1541人、福島355人の職員が必要。計2337人確保したが316人が不足。
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