古屋圭司防災担当相は24日のNHK番組で、局地的豪雨に伴う土砂災害を防ぐ目的で都道府県が対策の重点対象とする「土砂災害警戒区域」の指定を促すため、制度を規定した土砂災害防止法の改正が必要との認識を示した。
多数の死者・行方不明者を出した広島市の災害現場の多くは、警戒区域に指定されておらず、対策が遅れた可能性が指摘されているためだ。
古屋氏は「都道府県知事が指定をするので、知事の背中を押してあげられるような改正を国土交通省や与党を中心に考えてもらいたい」と述べた。
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