インターネットバンキングの不正送金といった深刻化するサイバー犯罪に対処するため、警視庁が、手口などを解析する研究機関を10月にも新設する方向で最終調整し、こうした分野に詳しい情報セキュリティー会社とコンサルティング業務契約したことが23日、捜査関係者への取材で分かった。
サイバー空間のセキュリティー対策に力を入れる米国では、捜査当局が民間と活発に情報共有して犯罪の摘発や被害防止につなげているが、日本の捜査機関が企業と業務契約し、同様の取り組みに乗り出すのは初めてとみられる。
捜査関係者によると、新設の研究機関は約20人体制となる見通し。
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