日本海側の大規模地震に関する政府調査検討会(座長・阿部勝征東京大名誉教授)は26日、北海道から長崎まで16道府県沿岸を襲う恐れがある津波の高さの推計を初めてまとめた。自治体別で最大だったのは、崖地を含む全海岸線では北海道せたな町の23・4メートル、平地部に限ると北海道奥尻町の12・4メートル。九州や山陰より北海道や東北が高い傾向だった。データは、各道府県が今後実施する浸水想定や警戒区域指定の基準となる。日本海側の津波対策が本格化する。
推計によると、新潟県佐渡市や石川県輪島市、福井市などで地震発生から最短1分で第1波が到達する。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。