名古屋国税局が、愛知、静岡両県で風俗店を経営する複数のグループに計約7億6千万円の所得隠しを指摘していたことが25日、分かった。追徴税額は約3億円で、いずれも既に修正申告された。国税局はグループの所得の一部が指定暴力団山口組弘道会などの資金源になっていた可能性があるとみている。
関係者によると、指摘を受けたのは店を運営する3法人と幹部ら17人。いずれも2012年までの数年間、売上の一部を除外するなどして所得を隠したとみられる。
名古屋国税局が警察と協力し、資金経路の解明を視野に調査していた。経理ミスなどを含めた申告漏れは計約8億6千万円だった。
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