警戒区域指定の支援強化
政府は21日、局地的豪雨に伴う土砂災害を防ぐため都道府県が重点対策の対象とする「土砂災害警戒区域」の指定促進に向け、支援強化の検討を始めた。土砂災害の危険がある箇所は全国に約52万5千あるとされているのに対し、指定はその7割弱にとどまっており、底上げで住民への危険性周知の徹底を図る。今回、遅れが指摘された避難勧告発令の在り方も見直す。
広島市の災害現場の多くは未指定だった。古屋圭司防災担当相は同日、記者団に「住民が土砂災害の危険性を十分認識できていたかどうかは課題だ」と述べ、警戒区域の指定促進が重要だとの認識を強調した。
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