沈没事故、大統領府も調査対象に
【ソウル共同】韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、韓国与野党は21日、政府機関の事故対応を検証する国会の権限による調査対象に大統領府を含めることで合意した。聯合ニュースが報じた。
朴槿恵大統領は19日の国民向け演説で、政府の対応に不手際があり「最終責任」が自分にあると表明。しかし、海洋警察庁の解体方針を発表するなど政府の関連部署を叱責したものの大統領府の責任には言及しなかった。今後、大統領府の対応が適切だったかが解明の焦点となり、政局の火種にもなりそうだ。
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