政府は2014年度から、子育て中の保護者に保育所などの情報を提供したり、仲介したりする“コーディネーター”を市区町村に配置する事業を始める。15年度からの新たな子育て支援制度で保育サービスや施設の選択肢が増えるため、保護者がそれらの十分な情報を得て適切な保育を選べるように支援するのが狙い。子育てに関する悩みの相談にも応じる。内閣府は人件費などを助成するため14年度予算案に約54億円を計上している。
保護者の相談を受けて保育所を紹介する横浜市の「保育コンシェルジュ」など地方の取り組みが待機児童解消に成果を上げたことから、全国で導入することにした。
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