不適切な使い方が問題化している地方議会の政務活動費で、全国47都道府県と20政令指定都市のうち25自治体が、使用目的などの詳細な報告書提出を義務付けていないことが26日、共同通信の調査で分かった。公認会計士ら第三者がチェックしているのは7自治体にとどまった。2014年度の都道府県、政令市の政務活動費は計174億円に上る。
政務活動費は、不自然な支出で辞職に追い込まれた野々村竜太郎元兵庫県議の問題で注目を浴びた。各地で住民監査請求や住民訴訟が相次ぐなど批判は根強く、あらためて透明性の確保が求められそうだ。
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