全国・海外ニュース/ 主要

自民、地方企業に税制優遇案

[2014年08月18日 21:17]

 自民党の「ふるさとに人口と活力を取り戻すプロジェクトチーム」(座長・山口俊一党国家戦略本部長)は18日、地方企業の法人税率を東京より優遇し、企業の地方移転を進めることを柱とした人口減少対策案の骨子をまとめた。月内に決定し、来年春の統一地方選公約に反映させる方針だ。
 地方の雇用創出を後押しして、出生率が低い東京への一極集中に歯止めをかけるのが狙い。安倍晋三首相が法人税の実効税率引き下げに意欲を示していることを踏まえ、税制の具体的な在り方を党税制調査会と協議する。

主要一覧

8月18日

8月17日

8月16日

8月15日

8月14日

8月13日

8月12日

8月11日

8月10日

8月09日

8月08日

8月07日

8月06日

8月05日

8月04日

8月03日

8月02日

8月01日

7月31日

7月30日

7月29日

7月28日

7月27日

7月26日

7月25日

7月24日

7月23日

7月22日

7月21日

7月20日

※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA