最高裁が全国の地裁本庁や地裁支部、簡裁を対象に勾留質問室の構造や窓の状況を調べ、「逃走防止対策が不十分」として15の裁判所に改善を指示していたことが26日、最高裁への取材で分かった。
6月27日に新潟地裁の勾留質問室の窓から男が逃走した事件を受け、調査した。約10年間、部屋を使用していない一部の簡裁を除き応急措置をしたという。
最高裁によると、対策が不十分だったのは仙台、高松、福岡の各高裁管内にある4地裁本庁と東京高裁管内の2地裁支部、さらに仙台、東京、名古屋、高松、福岡の各高裁管内にある9簡裁。
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