環境省は19日、公募で選んだ研究を国が支援する競争的研究資金制度に関し、東京農工大と北海道大で計約287万円の不正経理があったと発表した。両大学と研究を委託した北海道に対し、利息を含めた額の返還を求める。
東京農工大の元特任教授は地球温暖化に関する2011年度の研究で、勤務実態のない学生らのアルバイト代として約85万円を架空請求。その一部を未払いだった実験器具の支払いに充てていた。
北海道大でも、当時助教授だった2人が研究費計約202万円分の不適切な経理処理をしていた。
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