【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は25日、ウクライナ情勢をめぐり、24日の大使級会合で合意した在欧資産凍結の対ロシア追加制裁を官報に掲載し、発動した。新たにロシアのフラトコフ対外情報局長官(元首相)ら15人と18の企業・団体を対象とし、これまでにEUが制裁を発動した個人は計87人、企業・団体は計20となった。
今回の追加制裁は16日の首脳会議で方針を決めていたが、マレーシア航空機撃墜を受け、作業を加速。さらにEUは軍事や金融、エネルギーなどに関する新たな対ロ制裁の準備を急いでおり、米国と同調し、ロシアに対する圧力を強める構えだ。
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