介護施設で働くために来日する外国人は、累計で2千人を超える見通しになったことが27日、分かった。経済連携協定(EPA)による受け入れが約1540人に上る。このほかに約590人のフィリピン人女性が30都道府県の施設で採用されている。
EPAに基づいて働く人には日本語や介護研修に公的支援があるが、それ以外の外国人には適用されない。渡航費などの借金返済や厳しい労働条件といった問題を抱えている場合もあり、介護サービスの質を維持するには、EPA以外の外国人への支援が課題になる。
厚生労働省の推計によると、国内の介護労働者は約149万人。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。