政府は2020年開催の東京五輪・パラリンピックを見据えたサイバー攻撃対処の一環として、各府省庁で使うパソコンやスマートフォンなど端末からの情報流出を防ぐ対策を強化する方針を固めた。製造段階で不正プログラムが組み込まれる「サプライチェーン・リスク」と呼ばれる危険を重視。情報システムを構築する企業に端末の製造過程の詳しい情報開示を求めるほか、関連企業役員の国籍を確認する。政府関係者が11日、明らかにした。
企業側が契約前に、企業秘密にあたる製品の製造過程などを詳細に開示するかは見通せず、どこまで実効性を担保できるかが課題となる。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。