政府は、北朝鮮が設置した拉致被害者の安否再調査などに関する特別調査委員会の最初の報告を受け、拉致被害者の帰国につながると判断できることを条件に、北朝鮮への人道支援を行う方向で検討に入った。日本政府関係者が8日、明らかにした。ただ北朝鮮の核・ミサイル問題で連携する米韓両国の懸念に配慮し、小規模にとどめる方向。転売を防ぐため、物資配給の監視活動で実績がある国際機関を通じて提供する考えだ。
支援は、5月の政府間協議に基づく「適切な時期に人道支援の実施を検討する」との合意を実行に移すもので、コメなどの食糧や医薬品を想定している。
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