【ナイロビ共同】日本政府は26日までに、中東・アフリカ地域での国連平和維持活動(PKO)拡大に向け、海賊対処活動を展開するアフリカ東部ジブチの自衛隊拠点にテロ・治安情報の収集を専門とした要員を常駐させる方針を固めた。米軍とも情報面での連携で調整に入った。海賊対処以外の役割を確立することで、海外拠点の長期的確保を目指す。日米関係筋が明らかにした。
安倍政権は、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認。「駆け付け警護」を可能にする武器使用基準緩和を盛り込むなど自衛隊のPKO参加を活発化させる方針で、ジブチをその拠点としたい意向だ。
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