裁判員裁判対象事件の警察による取り調べで、北海道、栃木、茨城、富山、京都の5道府県警が2014年度から全過程の録音・録画(可視化)の試行を始めたことが19日、共同通信の集計で分かった。法律に基づかない試行は、13年度から実施している8県警と合わせ計13道府県警となった。埼玉、奈良、和歌山の3県警も14年度中の試行を決めたり、予定したりしている。
裁判員裁判対象事件で取り調べ全過程可視化の義務付けを認めた法制審議会(法相の諮問機関)特別部会の議論が後押ししたとみられ、刑事訴訟法などの改正に向け、今後もこうした動きが広がりそうだ。
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