政府は6日、ミャンマーで10日に予定される国際会議に合わせた日朝外相の非公式接触に向けた対処方針を固めた。9月第2週にも見込まれる北朝鮮の特別調査委員会による最初の報告では、拉致被害者らの安否に関し詳細を報告するよう要求する。北朝鮮による最近の短距離弾道ミサイル連続発射に抗議し、核開発を含めた自制も促す。複数の日本政府筋が明らかにした。
日本政府が想定するのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に出席する岸田文雄外相と李洙ヨン外相による短時間の「立ち話形式」。3月に政府間協議が再開して以来、最も高いレベルでの接触となる。
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