人口減少を克服するため、秋田や高知など少なくとも21道府県が対策会議やプロジェクトチームなどの専門組織を設置していることが25日、共同通信の調査で分かった。子育て支援、移住促進など取り組みが必要な分野は幅広く、部局を超えた態勢で対策を進める狙いがある。政令指定都市では、さいたま、神戸、広島の3市が設置していた。
政府も25日に地域活性化に向けた「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室を設置しており、国と自治体の役割分担や連携強化が課題となる。
21道府県のうち、少子化や産業振興、過疎対策など関連部署の職員らを集めた横断的組織を立ち上げたケースが目立った。
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