米欧、対ロ制裁強化で一致
【ワシントン共同】米国、英国、フランス、ドイツ、イタリアの米欧5カ国首脳は28日、電話でウクライナ情勢を協議し、マレーシア航空機撃墜後もロシアがウクライナ国内の親ロ派に「武器供給を続けている」として、週内にロシアの基幹産業に対する新たな経済制裁に踏み切る方針で一致した。
ブリンケン米大統領次席補佐官(国家安全保障担当)が記者会見で表明した。欧州連合(EU)加盟国のオランダを中心に乗客乗員298人が犠牲になった撃墜事件を受け、欧州が米国と足並みをそろえて本格的な経済制裁に乗り出し、対ロ圧力を強める。
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