政府、福島に総額3千億円提示へ
東電福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は8日、福島県郡山市で佐藤雄平知事や候補地の双葉、大熊両町長と会談し、施設使用の30年間で総額3010億円の交付金を拠出する方針を提示した。
中間貯蔵施設の交付金額は政府と福島側の交渉で最大の焦点。政府はこれまで水面下で示してきた金額を3倍に増やし大幅に譲歩、難航する交渉が進展する可能性が出てきた。
同知事は交付金の内容について「今後、精査していく」と述べた。大熊町の渡辺利綱町長と双葉町の伊沢史朗町長は「具体的な数字が示されたのは前進」などと語った。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。