政府は、北朝鮮が設置した拉致被害者の再調査などに関する特別調査委員会が、日本人の新たな安否情報を提供してきた場合、日本側の独自情報と照合するなどして拉致被害者と確認できれば直ちに追加認定する方針を固めた。日本政府関係者が24日、明らかにした。政府は過去に収集した情報などから新たな被害者は「複数いる」(関係者)との見方を強めている。特別委は8月末にも最初の調査結果を示すことから、支援態勢の拡充や法整備を急ぐ方針だ。
被害者に対し、迅速な追加認定で拉致被害者支援法に基づく十分な支援を行えるようにする狙い。
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