認知症で徘徊する人の早期発見・保護に不可欠な見守り事業を近隣の市町村が共同実施しているとしたのは12道府県で、回答した39道府県の約3割にとどまることが17日、共同通信の集計で分かった。保護された後も身元が分からない人は、少なくとも千葉や静岡など7府県で14人だった。
認知症の人の徘徊では、自宅や外出先から広範囲に移動した場合、発見や身元確認が難しくなる。見守りの共同実施が進まない背景には、行政の縦割りや個人情報の取り扱いをめぐる温度差があり、連携の仕組みづくりが急務となりそうだ。
広域連携が難しい理由は「情報公開の規定がばらばら」などの指摘があった。
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