被災3県、仮設住宅の空室2割
東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島3県のプレハブ仮設住宅の平均空室率が7月にいずれも約2割に達したことが9日、分かった。発生から約3年5カ月がたち、建て直した自宅や災害公営住宅に移り住む人が徐々に増えてきたためだ。
一方、移転先の宅地造成や、災害公営住宅の整備は遅れ、今なお3県で約9万人がプレハブ仮設住宅に暮らす。
建設直後の入居が始まった時期を除き3県全てが2割になるのは初めて。移転先整備がなかなか進まない中、仮設住宅団地の撤去・再編が本格化するのは確実。退去や別の団地への転居で地域のつながりが絶たれかねない人などへの支援が重要性を増す。
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