【アイントホーフェン(オランダ南部)、キエフ共同】ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜で、国際調査を主導するオランダ安全委員会は23日、既に現地入りした欧州安保協力機構(OSCE)の監視団から情報収集をするなど調査を正式に開始した。
ロイター通信は同日、親ロシア派武装勢力の司令官の一人が、撃墜に使われたとされる地対空ミサイルを、同派が保有していたことを認めたと報じた。
OSCEのウクライナ国際監視団は同日、墜落現場で、親ロシア派が22日の時点でコックピットなどの残骸を切断、移動していたことを明らかにした。証拠隠滅が続いている可能性がある。
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