【ヤンゴン共同】ミャンマーで8月に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明案が22日、判明した。沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本と中国が対立する東シナ海の情勢に懸念を表明。「現状変更につながる一方的な行動を控えるよう求める」とし、名指しは避けたものの、日本政府も繰り返し使ってきたのと同様の表現で中国に自制を促している。
ASEANは、一部加盟国と中国の領有権争いで緊張が高まる南シナ海情勢で、中国をけん制してきた。東シナ海でも、防空識別圏設定など中国の一方的な行動を批判する日本の立場に理解を示す形となっている。
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