政府は20日、2014年版科学技術白書を閣議決定した。STAP細胞論文やディオバン問題などの相次ぐ研究不正を重視し、公正な研究活動の推進に向けた取り組みの必要性を盛り込んだ。「科学に対する社会の信頼確保に努めていくことが重要」と明記し、研究不正に関するガイドライン(指針)の見直しや、研究倫理教育の強化を進めるとしている。
研究不正としてSTAP論文のほか、製薬大手ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンをめぐる臨床研究や、東京大の元教授らの論文計51本に不適切な画像が見つかったケースを例示。「不正は科学への信頼を揺るがす絶対に許されない行為だ」と指摘した。
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