ベルギー・ブリュッセルでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で採択される首脳宣言に、地球温暖化対策の新枠組み交渉で焦点となる各国の2020年以降の温室効果ガス削減目標案を「準備できる国は15年第1四半期(3月末)までに示す」との内容を盛り込む方向で調整していることが4日、関係者の話で分かった。
日本は将来の電源構成が定まっていないことなどを理由に、20年以降の削減目標案の議論を始めていない。欧州連合(EU)欧州委員会は今年1月、排出量を30年までに1990年比で40%削減するとの案を示したほか、米国も検討を進めており、日本は早急な議論を迫られそう。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。