文部科学省は5日の有識者会議で、大規模地震に備え、沿岸部に立地する学校の津波対策を明記した学校施設整備指針の改定案を示した。東日本大震災に伴い宮城県石巻市立大川小で多くの犠牲者が出たことなどを踏まえ、避難が難しい学校の高台移転や高層化を求めている。
文科省は7月中に正式決定し、全国の自治体に通知。対策が必要な学校の実態調査や、自治体に対する支援策の検討に乗り出す。
改定案は幼稚園や小中学校、高校、特別支援学校が対象。標高や過去の記録を調べ、津波の到達の恐れがある場合は、高台などへの避難路の整備を求める。避難場所がなければ、校舎の高層化や高台移転を促す。
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