諫早開門、国の制裁金支出が確定
佐賀地裁の間接強制決定に基づいて、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査をするまで国が漁業者らに1日49万円の制裁金を12日から支払うことが11日、確定した。国が地裁決定の猶予期限の11日までに開門できず、最高裁への不服申し立ての結論も出なかったためで、国が間接強制の制裁金を支払う初のケースとなる。
長崎県や干拓地営農者の強い反対で、開門に向けた堤防補強などの準備工事の見通しも立っておらず、制裁金支払いは長期化する可能性がある。
制裁金は、農林水産省が訴訟の損害賠償金に充てている予算から支出する方向。同省は12日に熊本市で漁業者側弁護団と会談する予定。
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