政府は、拉致問題の全面調査に関する日朝合意を受け、北朝鮮当局者を必要に応じて日本に呼び、進捗状況の報告や情報提供を求める方針を固めた。北朝鮮が調査に着手し日本が人的往来の制裁を解除した後を想定。6月にも東京で実務者協議を開く可能性がある。日本側は調査の検証要員を北朝鮮に派遣する方針だが、両国関係者の往来を活発化させ調査の進展を図る。政府筋が1日明らかにした。
日本側によると、北朝鮮は5月末の合意から3週間後の6月中旬ごろに特別調査委員会を設置し調査に着手する。日本側は、実際に着手したことを慎重に見極めて人的往来の制裁を解除する。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。