公明党の上田勇政調会長代理は11日のラジオ番組で、丁寧な議論があれば集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を容認することもあり得るとの認識を示した。一方、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は東京都内で会談し、解釈変更に向けた閣議決定の内容や、13日の与党協議会で政府側から案文を提示するかをめぐり意見交換した。行使容認問題をめぐる与党調整が活発化した。
上田氏は番組で「憲法解釈が変わることはあると思う。ただ、慎重な議論の上で、国会でも議論しないといけない」と語った。
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