政府は14日、地震や津波の被害に遭った建物や、災害の状況を記録した石碑や文献などを「災害遺産」として選定する方針を固めた。全国の地方自治体などから募集し、防災教育への活用や観光資源として地域活性化につなげる狙いがある。内閣府で選定対象や件数を今後詰め、2014年度中にも募集を始める予定だ。
11年の東日本大震災の風化を防ごうと、宮城県南三陸町の防災対策庁舎や女川町の旧女川交番など、建物を中心とする「災害遺構」の保存や活用に向けた検討が各地で進められている。
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