日米両政府はサイバー攻撃への軍関与が疑われる中国を念頭に、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を対象としたサイバー犯罪捜査の技術指導を実施する方針を固めた。日本が15万ドル、米側が25万ドルの計40万ドル(約4100万円)を国連に拠出し、国連薬物犯罪事務所(UNODC)に所属するサイバー犯罪対策の専門家チームを各国に派遣する。日本政府筋が7日、明らかにした。
政府筋は10カ国への技術指導について「サイバー攻撃が中国から東南アジア地域のサーバーを経由し、日米などに向けて仕掛けられている疑いがある」と指摘。中国をけん制する狙いがある。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。