自民党税制調査会は30日、2015年度からの法人税の実効税率引き下げを容認する方向で調整に入った。減税分の財源確保を前提とし、法人課税の対象を段階的に拡大して賄う考えだ。幅広い検討が必要となるため、通常は年末から本格化する税制改正作業は秋に前倒しする。
自民税調幹部は30日朝、東京都内で「来年度の引き下げは決めていないが、可能性はある」と述べた。一方で「恒久減税には恒久財源(が必要)との方針は崩せない」と強調し、財源として景気回復による税収増加分の活用を求める経済産業省や経済界の主張とは一線を画した。
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