安倍晋三首相は30日午前、北朝鮮による日本人拉致問題に関する全面的な再調査の実施で日朝両政府が合意したことに関し「固く閉ざされていた拉致被害者救出の交渉の扉を開くことができた。北朝鮮が約束を実行するよう強く促したい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。菅義偉官房長官は記者会見で調査期間について「1年を超えることはないだろう」との見通しを示した。
政府は午後、拉致被害者家族会(飯塚繁雄代表)に再調査をめぐる交渉経緯を説明する。
太田昭宏国土交通相は記者会見で、北朝鮮船舶の入港禁止解除の対象は人道目的の医薬品輸送になるとの認識を示した。
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